現在活動中の組織，出来事，各種問題などなど
working groups, etc.
以下は，現在出来事や組織などをリンクしただけではなく，読んでみてリポートしたものです（工事中多し）．
おかしな言い方．．．でもないのかな，なんかとにかく，日本に限っていえば，どの出来事も，団体も，詳しい資料というのは，従来的に紙で持っているんだろうと思いますが，インターネット上に提示されたものが少ないだけではなく，それだけではなかなか理解できないものが多いです．とりあえず，補足できそうなものや，私が興味を抱いて調べたもの等を付けます．
あれはいったいなんでなんだろうか．．．支援団体の人や関係者，内部の人というのは，日頃からその問題について口頭で確認しているからなんでしょうか，それとも案外よくわからなかったりするのか，何もかもが判断込み，意見込みで書いてあるようなところがあって，なかなか，因果関係をこちらで整理しようとしても難しいものがありました．説得力のある文章と熱意のある文章は違うと思うのだけれども．．．しかし，そういうのもこういうのも，「ないよりまし」ではあります．
劣化ウラン depleted uranium（DU）が，湾岸戦争で使われた結果，いわゆる湾岸戦争症候群なる病を引き起こし，米兵をはじめとする多くの人に被害が出ている．しかし，米国はとりあえず，その症候群と劣化ウランの関係を公式には認めてない（更なる研究が必要だとは言うが）．そのため，劣化ウランという，装備にはもってこいらしい物質は，またコソボで問題になる．
＊湾岸戦争までさかのぼってのものは殆どありません．すんません．
Abolition 2000 というのが英語のタイトル．廃棄もしくは廃絶2000．
1995年4月，世界中のNGOの活動家たちが組織したプロジェクト．固定的な団体の名称ではない．きっかけは，1995年，核不拡散条約の再検討ののための会議にあっった．世界中から集まっていた非政府組織の代表者たちは，そこで核「廃棄」が議題になっていないことに気がつき，廃棄2000宣言という，今に至るまでこのプロジェクトの基礎となるものを書き上げたと「廃棄2000 背景」にある．
■そこで今は，国際刑事裁判所
■科学者のプロジェクト，会議
■軍縮会議
歴史：1945年からこれまでの核軍拡，軍縮への取組のあらまし
軍縮会議：国連軍縮特別総会，ジュネーブ軍縮会議など
核兵器は，「持たず，作らず，持ち込ませず」という原則．日本国政府（佐藤首相）が，1967（昭和42年）12月11日の衆議院予算委員会において言明．次いで，1971年（昭和46年）11月24日月に，この原則を衆議院が決議し，国家としての国是となり今に至る．
■被爆者援護法
1994年12月16日成立．正式には「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」．
被爆者援護法という法律が，どうして1994年まで成立できなかったのだろうか
．
核兵器のない世界を作ることに熱心でさえあれば，核兵器で被害にあった人を忘れていいということにはならない．当たり前だ．
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）
■松谷さんの訴訟
長崎在住の被爆者の方が，原爆症の認定を巡って争っている裁判．被爆者なら誰でも原爆症と認定されるわけではないどころか，認定率が0.6%という認定である由．福岡高裁では認定OKというか，認定できないという理由はないという判決が出ているが，厚生省がまだ．．．また，やっている模様．
どうも，この件を継続的に伝える一般的ニュス発信源は地元長崎発に限られているようだ．いろいろいわゆる党派の問題だのなんだのあるんだろうけど，とにかく一回見てみる価値はあります．私は，何のために法律はあるのだったかわからなくなりました．
http://www.sscn.or.jp/matsuya/
■原水禁と原水協，何がどう違うんだ？
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